2020年代になると世界中で格差の拡大が進みます。

様々なジャンルで技術が向上するために貧富の差は日を追うごとに大きくなっていきます。

リーマンショック以降、世界的な規模で収入額の格差が広がってしまいました。

それではこの先、格差はどのようになって行くのでしょうか?

実際の所2020年代に突入すると貧富の格差は更に大きくなるはずです。

先進国においては新下流層という新しい階層が誕生すると考えられます。

今回は、今後起きる可能性がある新しい経済格差についてお話させて頂きます。

クリントン政権下で労働長官の職責を果たしたロバート・ライシュさんは、退任後は経済学者として「富の格差」に関する研究をされていらっしゃいます。

そのロバート・ライシュさんは今世紀が始まる頃に次にあげるような予言をしました。

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21世紀の社会は
仕事は頭脳労働とマックジョブに
二極化する

マックジョブと言いますのは「マクドナルドの仕事のようにマニュアルだけをこなせば問題ないという仕事」の事です。

ロバート・ライシュさんはクリントン政権下で進められたアメリカの情報スーパーハイウェイ構想の先に誕生するものは、ICTの為に様々な仕事がマックジョブ化する未来だと見抜いていました。

AIが投入されたために非正規労働者の仕事は変わりました。

マックジョブは日本で言う非正規労働者の仕事とほとんど同じです。

以前の日本には正社員の仕事が溢れていました。

その仕事というのは熟練の技術が必要とされる仕事です。

就職してから長年に亘って技術を身につけながら、仕事をものにして、そのようにしてやっと一人前になる事ができたのです。

いっぽう、非正規労働者の仕事は、勤め先に配属されて数週間で覚える事ができて即戦力として働ける仕事です。

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ICTが進歩したために
ほとんどの仕事が
マニュアル化&システム化される

21世紀に突入して先進国の仕事はかなりの割合でマックジョブ化されました。

そうした状況を見据えて考えれば、21世紀の社会では現在以上に仕事がマックジョブ化して貧困化に拍車がかかるでしょう。

弁護士とか会計士のような頭脳労働者とのあいだ

にとてつもない貧富の差が生まれるでしょう。

超ハイレベルのAI

2010年代に突入してこれまででは想像も出来なかったレベルのAI(人工知能)が出現しました。

2012年に開発されたニュータイプの“深層学習をするAI”は、専門領域の頭脳労働を我々人間よりも賢くこなすことが出来るレベルに進化しています。

その為、2020年代になると金融機関の仕事や事務を行う正社員の仕事、車を運転する仕事等は消失することになりそうです。

完全に無くならなかったとしたら単純化されてどんな人でも簡単に行えるようになるでしょう。

そしてその先は弁護士とか会計士みたいな高年収のナレッジワーカーの仕事もAIが行なう時代が訪れます。

遅くとも2030年迄にはそういう時代が到来すると噂されています。

問題はその時ライシュさんの予言はどうなるのかという事です。

元々は21世紀になると人間の仕事は頭脳労働かマックジョブに二極化して、どちら側の仕事に就くかで経済的に豊かになるか貧乏な生活を送るか決まってしまうというのがライシュさんの予言の趣旨でした。

その格差の上のほうの頭脳労働がAIが発達しすぎて消滅してしまいます。

因みに日本政府はAIによって失業者が増える事態を黙って見ているつもりはないみたいです。

一例として2020年代に自動運転車が出現して無人車が仕事をこなす時代が来たとします。

当然のことですが長距離トラックの運転手とかタクシードライバーは失業するはずです。

ですがそれを容認してしまったら日本全国で123万人位の失業者が生まれることになります。

とてつもない社会不安が生じるはずです。

そうならないように多分日本政府は「営業車には必ず一人、運転の管理を行う人間を乗せなければならない」といった法律を作るでしょう。

このようにすれば“運転する仕事”がAIのために無くなっても、運転席には一人分の雇用が発生します。

AIが仕事を肩代わりできても「そのAIは資格をもっている人間が扱わなければいけない」と法律で決めてしまうと、弁護士も会計士も医師も失業はしません。

そのような事が労働政策的におこなわれるようになると予想されます。

それでは長距離トラックの運転手は何一つ心配しなくても良いのでしょうか?

実を言うとそんなことはありません。

今までは長期に亘って培ってきたドライブテクニックが武器になりました。

大型トラックのドライバーにせよタクシーのドライバーにせよあるレベル以上の優れたテクニックないしは特殊な免許を必要とするので、就職に際してライバルはそんなに多くありません。

ですので、今までは、中流レベルの生活であればしっかりとキープできる収入を確保できていました。

ですが「単純に車に乗っていればOK」といった形で運転席に座る意味が変化してしまうと、数え切れないほどのニートやフリーターが運輸業界に流入してくるでしょう。

これはあくまでも未来の出来事を予測した極端な表現です。

ですが、大型トラックのドライバーやタクシーのドライバーは今までは休憩時間が全然無いくらいハードな労働環境で人気のない職種だったのが、単純に運転席に腰を下ろして居眠りしたりスマホでゲームをしていても仕事になってしまう可能性もあります。

そればかりか仕事の内容によっては東京から大阪、福岡、札幌等様々な場所に賃金を貰いながら旅行までできるなんてことになりかねません。

そうなってしまえば長距離トラックの運転席に座る仕事はお手軽な上に楽しい仕事に激変するワケです。

そうなってしまったら市場原理によってサラリーの水準は大幅にダウンするでしょう。

言い方を変えるなら、長距離トラックの運転手というスペシャリストが、自動運転車が出現以後、賃金の低いマックジョブに変わるということです。

このようにして頭脳労働とか熟練労働が消失して、世の中はマックジョブ化する可能性がかなり高いと考えられます。

専門性や卓越した技能が求められた労働は、供給過多で賃金の水準が一気に低くなります。

正規雇用の社員が大幅に減少するでしょう。

すぐさま仕事をこなせる非正規社員やニート、フリーターの仕事だけが増加するはずです。

そんな時代がやって来るのは時間の問題かもしれません。

世界中で今後、中流階級が姿を消すと噂されています。

米ドルで年収3万5000ドル以上、日本円で世帯年収400万円弱以上の家庭を中流だと仮定すれば、ほとんどの日本人は中流階級にとどまる事が不可能になります。

その一方世帯年収180万円前後の新下流層と言われる人達が多くの国でどんどん増えるかもしれません。

2020年代はこんなふうに新下流層が急増すると予測できます。

頭脳労働とか正社員の仕事が消え去り、世間には資本家とマックジョブに従事する新下流層だけが存在するという事態が現実になるかもしれません。

こういったことを話すと、 「中流階級が無くなってしまうと、経済が縮小してしまい資本家も頭を悩ませる。という訳で中流階級が無くなるなんてあり得ない」 と反論する人がいます。

ですが、そんな事はありません。

ここ20年間でグローバル経済が目覚ましく発展しましたが、発展途上国を中心として中流階級世帯が倍増したことが大きな原因です。

20世紀が終わる頃、世界各国の中流層の数は先進国を中心として2億世帯位でした。

それが中国やインド、ロシアやブラジルというような国で中流階級の人口が増加して、世界各国の中流階級は4億世帯に急増しています。

中流階級の人達は所得を手にして、家を買ったり、自動車を買ったり、高額な家財道具とか電化製品を揃えます。

こうした生活水準の人が増加すれば、グローバル企業はマーケットを拡大して業績を上げていきます。

こうして2000年代、2010年代の世界は繁栄してきました。

その中流階級が姿を消して、世界各地が新下流層ばかりになってしまったら、2020年代の世界経済は果たしてどのようになるのでしょうか?

二極化された経済の行く末はどうなってしまうのでしょうか?

給与水準が市場の神の手によって決定される可能性があります。

世界各国の企業が「給与をアップさせたほうが市場が大きくなるから給料をアップしよう」などと考えることは無いでしょう。

ごく自然になるようになるというのが一つめの論理です。

もう一つは、仮に中流階級が姿を消しても、世界的な規模で新下流階級が増大すれば、グローバル企業の業績は上がるという理論です。

先進国からすれば中流階級が消失してほとんどの世帯が年収180万円前後の新下流階級になってしまうと国内市場の縮小に直結します。

しかし、発展途上国においては新下流階級の人達がこの先20年間で、10億世帯くらいまで増えるかもしれません。

そうなればグローバル企業はかえって世界全体での業績環境は向上するはずです。

但し、結果として現実社会は新下流階級というこれまでなかった階級と、資本家階級に二分化されます。

それではどうしたら良いのでしょうか?

頭に浮かぶ唯一の答えは、資本家側に回る事です。

荒唐無稽と感じるかもしれませんが、違います。

グローバル企業は主としてアメリカ企業と中国企業に分かれています。

このうちアメリカの企業の株式は日本人でも購入できます。

例えばアメリカ株全体に分散投資した投資信託のような商品です。

こういった商品を購入することで、我々は資本家側に移って、グローバル企業の成長の利益を得ることが可能です。

要するに将来、資本家と労働者のあいだで格差が広がってしまうなら、手元にある資金を資本家側に投資する事が重要です。

もっとわかりやすく言うのであれば、ほぼ0に近い金利の銀行預金をストップして、投資信託の運用を始めようという話です。

グローバル企業に投資する投資信託をじわじわと積み立てていく事が重要です。

こうした行動を取っていれば、明るい未来が待ち受けている可能性が高いといえます。

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